可児市議会 2022-11-30 令和４年第７回定例会（第１日） 本文 開催日：2022-11-30
改正内容は、第９条第２項は、特定任期付職員の期末手当の支給率を3.25月から3.3月に引き上げるもの、第10条第２項は、現行の再任用制度が廃止され、定年前再任用短時間勤務制が創設されることに伴い、再任用短時間勤務職員を定年前再任用短時間勤務職員に改めるもの、別表は、特定任期付職員の１号給の給料月額を1,000円引き上げるものでございます。 施行日は、令和５年４月１日です。
改正内容は、第９条第２項は、特定任期付職員の期末手当の支給率を3.25月から3.3月に引き上げるもの、第10条第２項は、現行の再任用制度が廃止され、定年前再任用短時間勤務制が創設されることに伴い、再任用短時間勤務職員を定年前再任用短時間勤務職員に改めるもの、別表は、特定任期付職員の１号給の給料月額を1,000円引き上げるものでございます。 施行日は、令和５年４月１日です。
今年の職員採用は、現在の再任用制度に加え、定年延長する国家公務員法の成立により、地方公務員の定年も段階的に引き上げられることから、人員管理については、より慎重に進めていく必要があります。定年延長などにより、その減り幅が緩やかになることに伴い、職員数は徐々に増員していく見込みであります。
２点目といたしまして、私も市の職員と触れ合ったりする中で、一部、例えばマイナンバーカードの発行に対する市民課の窓口の大変さ、あるいは福祉課の対応等について大変だなという意見も、一、二、聞いておりますけども、その辺のところについて、また、定年延長によるところの再任用制度が平成26年度からスタートいたしまして五、六年過ぎていますが、その辺のところの検証はどうなのか、あるいは、新たにスタートしました会計年度任用職員制度導入後
今回の制度の移行に伴い、どれだけの財政負担か、それから国の補助はということでございますが、全会計で今回の任用制度に伴いまして、およそ１,１００万円の増額が必要となりました。
ちなみにですけれども、人事院では再任用制度導入時から再任用職員の期末・勤勉手当の支給月数を一般職員の50％を若干超える程度のバランスをずっと維持しながら改定をしてきております。また、支給月数の改定につきましては、最小の単位を0.05月ということで実施をしておられます。
それから、人づくり講師等については、任用制度が変わるということはありますけれども、全体では、限定的な採用になりますので、安定して採用するという方向性を持たれないのか、もう一度その点について、その待遇を変えるというときに、安定して継続して働けるような体制をつくるということについてはどういうふうにお考えになっているのかお聞きしたい。
また、任用制度による非正規保育士、幼稚園教諭の処遇改善はどのようか。 ４点目、いじめ、不登校解決のため、学校と家庭をつなぐ専門の職員、スクールソーシャルワーカーの増員、処遇改善はされるのか。 ５点目、建築、土木、消防、技術職員の確保、見通しはどのようか。 ６点目、今後、市民サービス向上を目指す自治体職員の確保と雇用の安定についてどのように考えていくのか。 以上６点、答弁をよろしくお願いいたします。
で、今後も継続して多様化する市民ニーズに応えていくためには、民間にできることは民間に、行政でやらなければならないことは行政が担うという考えを基本として、今後も委託業務の拡大により民間活用を図りつつ、市民の意識啓発、収集業者等への指導や不法投棄対応などの廃棄物処理における専門性が特に求められる業務については行政が担うものとして、これまでの知識、経験、技術を踏まえた上で、正職員である清掃員の採用や再任用制度
◆１４番（三輪寿子君） 民間企業では、労働契約法の第18条で2018年度４月から、無期雇用への転換申し込み制度、これがスタートしていますけれども、この任用制度の場合は、再度の任用は可能というふうになっておりますけれども、継続雇用、この保障というのがちゃんと見通しがあるのかどうか。その点をお尋ねしたいと思います。 ○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。
〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長（清水孝司君） 市職員の継続雇用制度につきましては、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に６５歳へと引き上げることに伴いまして、雇用と年金の接続についての課題を対応するために、平成２６年の４月から定年退職した職員の再任用制度の運用を開始しているところでございます。
また、任期付職員や再任用制度を活用し、知識や技術の豊富な職員を確保しつつ、若手職員の育成に力を入れてまいります。 次に、人権尊重社会についての施策につきましては、人権に関する講演会を開催し啓発活動を継続するとともに、人権施策推進ネットワーク会議や法務局、人権擁護委員など、関係団体との連携を深め、共に活動することで、市民の人権意識の向上を図ってまいります。
また、任期付職員や再任用制度を活用し、知識や技術の豊富な職員を確保しつつ、若手職員の育成に力を入れてまいります。 次に、人権尊重社会についての施策につきましては、人権に関する講演会を開催し啓発活動を継続するとともに、人権施策推進ネットワーク会議や法務局、人権擁護委員など、関係団体との連携を深め、共に活動することで、市民の人権意識の向上を図ってまいります。
平成32年４月からのこの制度移行を見据えまして、また、再任用制度の活用も行いながら、業務量に見合った正規職員の配置と、それに伴う会計年度任用職員の配置が今後の大きな課題であるというふうに考えております。 職場ごとに必要な人員数などを精査し、会計年度任用職員についても必要な人数の把握、適正な配置に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
今回、非正規職員の会計年度任用制度の移行化で正規職員を減らすということがないように、それどころか正規職員をふやして市民にかかわる部署の専門性を生かした市民サービスをこれは今後も続けていってほしいという、そういった願いでおります。 次に、2点目の市民病院の理念にふさわしい医療を求めてについて質問します。
しかしながら、臨時・非常勤職員については、任用制度の趣旨にそぐわない運用が見られ、適正な任用が確保されていないことから、2017年５月に、地方公務員法及び地方自治法の一部改正が成立をいたしまして、2020年４月より、会計年度任用職員制度が導入されることとなりました。
◆６番（木下律子さん） 任用制度の導入とはかかわらずということを言われましたが、民営化によってサービス自体が後退をしないようにというふうに思います。できるだけ民営化の方向については、私は反対という立場でございます。 次、法改正に伴う非正規職員の処遇改善に必要な財源については国へ求めることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大堀寿延君） 総務部長・市岡 清君。
なお、段階的に定年を引き上げる過程におきまして、定年退職後から年金支給開始年齢に達するまでの間は、フルタイム再任用の拡大を含む再任用制度をより一層活用することとしております。 今後の市の方針といたしましては、定年延長の必要性を認識した上で、国の制度設計の進捗に注目しつつ、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 10番 安田孝司君。
人材の確保につきましては、岐阜県の有効求人倍率が全国７番目の高さとなる1.90倍となっているように、大変厳しい状況が続いており、これまでにも経験者採用の実施や受験年齢の引き上げなど、より優秀な人材を集めるための取り組みを行うとともに、任期付職員や再任用制度を活用し、知識や技能の豊かな職員の確保にも努めております。
人材の確保につきましては、岐阜県の有効求人倍率が全国７番目の高さとなる1.90倍となっているように、大変厳しい状況が続いており、これまでにも経験者採用の実施や受験年齢の引き上げなど、より優秀な人材を集めるための取り組みを行うとともに、任期付職員や再任用制度を活用し、知識や技能の豊かな職員の確保にも努めております。
◎教育長（本多弘尚君） この再任用制度は県費教職員ですので、県のほうで制度設計がされております。気持ちは私もそうですが、そうなっております。以上です。 ○議長（大堀寿延君） ６番・木下律子さん。 ◆６番（木下律子さん） では、県のほうへぜひその気持ちをお伝えいただければというふうに思います。 次に移りますが、女性の正規教員の家族の方から、お話をお聞きしました。